| 土砂災害防止 |
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毎年くり返される土砂災害、とくに梅雨期、台風時、融雪期等にみられる土砂災害は貴重な人命、財産を脅かすものです。
急傾斜地崩壊、土石流、地すべりの土砂災害に対しては、現況崩壊状況調査、渓流荒廃状況調査、地すべり現地踏査と航空写真判読等より、発生規模を把握し、地図情報として整理します。
さらに、これらの結果に基づいて、土砂量や流木量、基本土砂量の設定、施設配置方針の策定等を行います。
また、これらの危険性をもつ斜面、渓流、地域については、ＤＭを利用し、現地調査を実施し、土砂災害警戒区域の設定を行います。 |
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| 土地条件（地形、地質、土壌） |
地形、地質、土壌の土地条件は、人々の生活の基盤となる重要な要素です。これらは人々に恵みをもたらすと同時に、ときには災害となって人々に災いを及ぼします。
この土地条件について航空写真判読と現地踏査等により、地形分類図の作成、災害微地形分類図（頻水地形や地すべり地等の抽出）、表層地質図の作成、断層分布図、水理地質図、土壌図等の作成を行います。
また、ボーリング調査による地質及び地盤解析、土壌分析による植物生育適性の分級等を行い、開発適性や土地利用に関する注意点等の情報を提供します。また、開発後の速やかな環境の回復、緑化復元策の提案等を行います。 |
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| 地震防災 |
阪神・淡路大震災では、犠牲者の約８割以上が住宅等の倒壊による圧死でした。このような大きな被害をもたらす地震から人命、財産を守るためには、住宅等の耐震化が急務となっています。
耐震化を促すためには、その地域において発生の恐れがある地震と建物被害の可能性を住民に伝え、注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることが重要で、地震防災マップの提示が有効な手段と考えられます。
また、地方公共団体が地震防災マップを活用することで、都市計画や公共施設の配置計画、地震の予防対策の検討をより適切、詳細に行うことが可能となり、地域の防災性向上に資するものとなります。
既存のボーリング資料・地形分類図・建物データを利用して「揺れやすさマップ」「地域の危険度マップ」の作成等のお手伝いを行います。 |
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| 自然環境調査 |
人々を取り巻く空気や水、動植物等の自然環境は、人々が生きていく上での糧を人類に与え続けるものですが、過度の開発利用、不適正な開発利用は、循環や生態系の歯車を狂わせ、人々の生活にまで及ぶ悪影響をもたらすことになります。
自然環境のうち、植生・植物については、航空写真判読と現地踏査による植生図の作成を行います。また植物目録調査、貴重植物のリストアップ等を行います。
動物についても、目撃調査、ルートセンサス調査、採捕・採集調査を行い、動物リスト、貴重動物のリストアップ等を行います。これらの動植物調査は外部調査者(社外)の協力を得て行います。
さらに貴重な動植物種については、生息分布域の詳細調査や影響軽減策や保護対策の提案等を行います。 |
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| 都市計画関連調査 |
都市にかかわる様々な計画立案分野においても、新たな社会資本としての電子化された地理空間情報を活用したこまやかな解析が定番となりつつあります。
このような中で、各種ＧＩＳソフトウェアツールを効果的に活用し、まちづくり関係業務の調査・計画から、ビジュアル的な要素を要求されるワークショップなどに対応したドキュメントの編集をお手伝いします。
（例：土地利用計画、法定都市計画、各種基本計画、地区レベル計画、緑の実態調査） |
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